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新型コロナ 30万円給付一律基準で 単身、月収10万円以下 総務省

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 総務省は10日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少した世帯に30万円を支給する現金給付について、全国一律の給付基準を明らかにした。単身世帯は、月収が10万円以下に減少すれば対象となる。

 9日付で全国の都道府県などに通知した。給付の開始時期は自治体が判断する。

 事業は「生活支援臨時給付金(仮称)」。世帯主の2~6月のいずれかの月収が、(1)減少して年収換算で住民税非課税水準となる(2)半分以下に減り、年収換算で非課税水準の2倍以下になる――のいずれかに該当することを条件としていたが、非課税水準が市区町村…

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