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通勤者の7割減、首相要請 「接客飲食店の利用自粛」全国に拡大 政府対策本部

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新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(左から2人目)と加藤勝信厚生労働相(左端)、菅義偉官房長官(左から3人目)、西村康稔経済再生担当相(同4人目)=首相官邸で2020年4月11日午後4時13分、滝川大貴撮影
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(左から2人目)と加藤勝信厚生労働相(左端)、菅義偉官房長官(左から3人目)、西村康稔経済再生担当相(同4人目)=首相官邸で2020年4月11日午後4時13分、滝川大貴撮影

 政府は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、クラスター(感染者集団)の発生が懸念される「繁華街の接客を伴う飲食店」の利用自粛要請を全国に拡大することを決めた。安倍晋三首相はまた、緊急事態宣言の対象の7都府県の全事業者に対し、通勤者を最低7割減らすよう求めた。

 首相は会合で「夜の繁華街では既に多くの感染が確認され、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている」と指摘。繁華街の接客を伴う飲食店について、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「基本的対処方針」を改定し「全国全ての道府県でその出入りを控えていただくよう要請すべき旨を追加した」と述べた。対処方針に、知事は団体・個人に必要な「協力要請」ができると定めた特措法の規定に基づき「繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛について、強く促す」との内容を加えた。政府は会合に先立ち、改定に向けて専門家による…

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