日雇いから痛み拡大「早期の支援を」NPOもやい・大西連さんに聞く困窮者の現状
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路上生活者ら困窮する人の支援を続けるNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」(東京都)理事長の大西連さん(32)は「3月中旬以降、新型コロナウイルスの影響で職や住居を失ったという日雇い労働者の相談が相次いでいる」と指摘する。2008年のリーマン・ショック時も日雇い労働者から影響が出始め、非正規、正規雇用者に拡大していったといい、「一律の現金給付で早期の支援が必要だ」と訴える。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】
収入激減でネットカフェから路上生活へ DV相談も
--もやいにはどんな相談が寄せられていますか。
◆3月中旬ごろから、コロナの影響とみられる相談が目立つようになりました。主に日雇い労働者が職や住居を失ったという内容です。例えば、30代前半の男性は、地方で派遣労働者として製造業の工場で年明けまで職場の寮に入って働いていましたが、派遣期間が切れたため寮を出て、仕事を探すため上京しました。新たな派遣などの仕事が見つかるまで、つなぎのつもりで倉庫の仕分けなど日雇いの仕事を続けながら、インターネットカフェで寝泊まりしていましたが、なかなか新しい仕事が見つかりません。日雇いの仕事も減ってきたため収入が激減して蓄えも底をつき、ネットカフェにいられなくなり路上生活になったそうです。
また、50代で主に建設関係の現場で日雇いで働いていた男性は、イベントの中止が相次いで会場での足場の設営や解体の仕事が激減。比較的若い人たちと奪い合いになり、仕事にあぶれている、と訴えていました。
4月に入り、よりコロナの影響がはっきりわかる相談が来るようになりました。ネットカフェで寝泊まりしながら撮影用スタジオで働いていた40代の男性は、撮影の自粛で2~3月に仕事が激減。3月下旬にはスタジオが閉鎖に追い込まれ、所持金が数千円になって路上生活に陥る寸前でした。生活保護を申請するなどの支援をしていますが、今後こうした人が増えていくのではと危惧しています。
DVや虐待の相談も寄せられていて、気になっています。主に女性からで、外出の自粛などで夫や恋人、親の在宅時間が長くなり、暴力を受けて耐えられないので家を出たい、というような話です。
日雇い労働者から非正規、正規へと影響拡大
――今後、コロナの影響は広がっていくのでしょうか。
◆そう思います。リーマン・ショックの時と同じです。当時も…
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