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「勝負は2週目以降」行動経済学者が指摘 緊急事態宣言、成否の鍵は「人心」にあり

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緊急事態宣言発令から一夜明け、人通りが少ないJR大阪駅前の横断歩道=大阪市北区で2020年4月8日午前9時27分、山崎一輝撮影
緊急事態宣言発令から一夜明け、人通りが少ないJR大阪駅前の横断歩道=大阪市北区で2020年4月8日午前9時27分、山崎一輝撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が7日に出されて以降、対象7都府県では各種活動の自粛が強化され、収入確保や健康維持など生活に関する不安が渦巻いている。東日本大震災後の節電要請などの研究実績があり、非常時の市民の行動に詳しい京都大大学院経済学研究科の依田高典教授(行動経済学)に、緊急事態宣言の成否の鍵を聞いた。依田教授は人間の心の特性から「2週間目(15日以降)が勝負だ」と指摘した。

 2011年3月の東日本大震災後、全国の原発が運転を停止し、電力各社や政府は国民に節電を要請した。依田教授らのグループは当時、京都府内の約700世帯を対象に社会実験を実施。「電力の使用をお控えください」などと各世帯に節電を要請したところ、「電気料金を値上げします」と前置きした世帯は使用量が約85%に減ったが、前置きなしで善意のみに訴えた世帯は約92%にとどまった。効果も後者は数日で薄れた。

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