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現金給付30万円は「やった感」出すため? 判明した「不合理・不公平」

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「緊急事態宣言」発令について記者会見する安倍晋三首相。現金給付についても言及した=首相官邸で2020年4月7日午後7時12分、竹内幹撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が決定した緊急経済対策で、目玉とされる「1世帯あたり30万円」の現金給付策に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上などでも「条件が厳しすぎる」「なぜ世帯ごとなのか」と批判の声が上がっている。一体どのぐらいの人に届くのか、世帯ごとにすることで不公平は生じないのか。調べてみた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】

 「現金給付の複雑さ。こんなことをこの緊急時にやる安倍政権、狂っているとしか言いようがない」「厳しい要件で、絶対もらえない……」。SNS上ではこんな声が相次いでいる。

 世帯向けの現金給付は「生活支援臨時給付金(仮称)」と名付けられている。確かに、支給要件は複雑だ。担当の総務省によると、対象は2~6月のいずれかの月で▽世帯主の月収が減り、年収換算で住民税非課税水準になる▽世帯主の月収が半分以下に減り、年収換算で非課税水準の2倍以下になる――世帯という。

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