熊本地震　復興住宅入居者、家計「苦しい」7割　家賃、医療費負担重く

　2016年4月の熊本地震で自宅を失い災害公営住宅（復興住宅）で暮らす被災者100人に毎日新聞がアンケートしたところ、74人が「家計が苦しい」「どちらかといえば苦しい」と回答し、経済的に苦慮する被災者の姿が浮かび上がった。家賃や医療費負担が重く、食事の回数を減らすなどしてやり繰りしている人が多い。息を吹き返しつつあった店の経営が新型コロナウイルスの影響で再び落ち込んだ自営業者もいて、復興に影を落としている。

　復興住宅は20年3月末、熊本県内12市町村に全1715戸が完成し、仮設住宅に住む被災者が順次入居している。今月14日で熊本地震から4年になるのに合わせて、被害が大きかった熊本県の益城（ましき）町▽南阿蘇村▽熊本市――など6市町村で無作為に選んだ被災者に尋ねた。