新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令を受け、対象となった都府県では大半の学校が休校を継続することになった。他の地域でも同調する動きが出ている。

　東京都などは来月６日までの休校を予定している。新学期から学校が再開した地域との間で、学習格差が生じかねない。

　特に受験を控える学年は不安が大きいだろう。学びの機会をできるだけ公平に保障する対策が急務である。

　オンライン授業の導入は有効な手段だ。録画した授業の動画を自宅で視聴する方法や、ウェブ会議システムを使って教師と対話する形がある。

　中国、韓国などは既に政府主導でこうした授業を行っている。日本ではようやく、政府が本格的な準備を始めた。インターネット環境が十分でない家庭へ通信機器を貸し出すなどの環境整備に取りかかった。

　１５歳を対象にした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１８年国際学習到達度調査によると、日本は授業でデジタル機器を使う時間が国語、数学、理科のいずれも加盟国中最下位だった。

　そもそも学校ではネットを使った教育が広まっておらず、教師の活用技能も、機器の導入も遅れているという事情がある。

　一方で、予備校や塾では活用が進んでおり、ネット環境の整った家庭の子どもは休校中もきめ細かい対話型の指導を受けられる。地域格差だけでなく、経済的格差も広がりかねない。

　まずはできることからスピーディーに行うことが大切だ。

　横浜市はいち早くオンライン授業の準備に着手した。小学１年から高校３年までを対象に、指導動画の配信を今月８日に始めた。家庭に機器がなくても学校で視聴できる。こうした取り組みを広げてほしい。

　携帯電話大手３社は、２５歳以下が利用するスマートフォンのデータ通信料を一部無償化すると発表した。社会全体で協力し、子どもたちの学びを支援したい。

　今回の宣言の期間は１カ月だ。だが、その時点で感染が収束している保証はない。政府や自治体は休校のさらなる長期化も視野に、早急に対策を講じるべきだ。