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新型コロナで600人に「退職合意」要求 企業が「脱法的」手法取る理由とは

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金子健作社長(右)と話をする運転手たち=東京都目黒区の目黒自動車交通で2020年4月11日午前9時40分、木許はるみ撮影
金子健作社長(右)と話をする運転手たち=東京都目黒区の目黒自動車交通で2020年4月11日午前9時40分、木許はるみ撮影

 新型コロナウイルス感染拡大による影響で、東京のタクシー会社「ロイヤルリムジン」は、グループ会社を含む計7社の全社員約600人を退職させることを決めた。このうち1社の社員に対する説明会が11日に東京都内であり、会社側は「(失業手当の給付算定基準となる)平均賃金が下がる前に退職し、失業給付を受けてほしい」と説明した。解雇ではなく自主的な退職を求める形で、「解雇予告手当」は支払われない。社員からは「明らかな解雇。きちんと補償を」との声が強い一方、「早く失業手当をもらい、次の仕事を探したい」という声も。先行きが見えない中での切迫した状況が浮かぶ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】

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