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「今、行動してほしい」 新型コロナ途上国被害懸念 UNDP総裁・OECD事務総長が連名寄稿

国連開発計画(UNDP)のアヒム・シュタイナー総裁=UNDP提供

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国連開発計画(UNDP)のアヒム・シュタイナー総裁と経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長が連名で毎日新聞に寄稿した。途上国の被害を懸念し、「今、行動してほしい」と各国政府や財界に支援を呼びかけた(一部要約)。

   ◇   ◇

 国民生活の豊かさを示す「人間開発指数」が世界最下位レベルのニジェールで3月、初の死者が出た。これはコロナ危機が新たな節目を迎えたことを示した。パンデミック(世界的大流行)は今、貧しく脆弱(ぜいじゃく)な国々を襲い、大きな打撃を与える恐れがある。

 中所得国に分類される国々でも、不安定な職に就く人々は貧困に逆戻りし、女性への打撃が大きいだろう。観光に依存する「小島嶼(しょうとうしょ)開発途上国」は経済破綻する恐れがある。この病気に国境はなく、経済・社会への被害を分析し、再建するには時間がかかる。国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の採択から5年。今こそ共に行動を起こさなければならない。

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