「今、行動してほしい」　新型コロナ途上国被害懸念　UNDP総裁・OECD事務総長が連名寄稿

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国連開発計画（UNDP）のアヒム・シュタイナー総裁と経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長が連名で毎日新聞に寄稿した。途上国の被害を懸念し、「今、行動してほしい」と各国政府や財界に支援を呼びかけた（一部要約）。

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　国民生活の豊かさを示す「人間開発指数」が世界最下位レベルのニジェールで3月、初の死者が出た。これはコロナ危機が新たな節目を迎えたことを示した。パンデミック（世界的大流行）は今、貧しく脆弱（ぜいじゃく）な国々を襲い、大きな打撃を与える恐れがある。

　中所得国に分類される国々でも、不安定な職に就く人々は貧困に逆戻りし、女性への打撃が大きいだろう。観光に依存する「小島嶼（しょうとうしょ）開発途上国」は経済破綻する恐れがある。この病気に国境はなく、経済・社会への被害を分析し、再建するには時間がかかる。国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の採択から5年。今こそ共に行動を起こさなければならない。