メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

米中のはざまで

安保条約60年 第2部/7止 敵基地攻撃 日本に中距離弾、現実味 保有にも容認論

 米露両国による中距離核戦力(INF)全廃条約の失効を受け、日米両政府は中距離ミサイルの日本配備の可能性を巡って水面下で協議している。日本政府内では米国が配備する案のほかに、日本が保有する案も議論されているという。ただ、敵基地攻撃に関わる問題となるため、政府関係者は国内世論や周辺国との関係に与えるインパクトに神経をとがらせている。【「米中のはざまで」取材班】

 「中国は中距離ミサイルをどんどん開発しているのに、米国は空白状態のままでいいのか」。2018年10月にトランプ米大統領がINF条約からの離脱を表明する以前から、日本政府は米政府にこう問題提起を続けてきたという。中距離ミサイルに着目すれば、中国はアジアで圧倒的優位に立っており、米国の打撃力に依存する日本の安全保障にとって大きな課題になりつつあったからだ。

この記事は有料記事です。

残り3269文字(全文3627文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「五輪予算で都民の命救える」早期中止訴え 宇都宮氏が都知事選出馬会見

  2. フジテレビ、「テラスハウス」打ち切り 木村花さん急死で

  3. 国民民主「10万円再給付を」「消費税5%に」追加経済対策案 

  4. 大阪モデル基準変更 吉村知事「誤解与えないため」、山中さん「信頼揺らぐ」

  5. 北九州市で5日連続の感染確認、計22人に 施設を臨時休館

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです