自治体独自の動き続々　政府は追加に慎重姿勢　緊急事態宣言1週間

　政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令してから14日で1週間が経過した。宣言では東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏の1都3県と大阪府、兵庫県、福岡県の計7都府県が対象区域だが、これ以外に発令後に同法に基づかない独自の「緊急事態宣言」を出したり、検討したりしている自治体は9道県に上る。政府は宣言の対象区域の追加は慎重に判断する方針だが、危機感を強めた自治体では独自の動きが加速している。

　宣言の対象区域に追加するよう政府に要請している愛知県は10日に県独自の緊急事態宣言を出し、不要不急の外出自粛を強く求めた。同県に合わせる形で同じ東海地方の岐阜県が「非常事態宣言」、三重県が「感染拡大阻止緊急宣言」をそれぞれ独自に出した。