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コンビニオーナーに経営不安広がる 感染リスク恐れ人手不足、店側の負担増す

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感染防止のため休業に踏み切ったセブン-イレブンの店舗で張り出しを確認する通行人=川崎市で2020年4月14日、中津川甫撮影
感染防止のため休業に踏み切ったセブン-イレブンの店舗で張り出しを確認する通行人=川崎市で2020年4月14日、中津川甫撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、コンビニエンスストアのフランチャイズチェーン(FC)店舗に経営への不安が広がっている。従業員に感染者が出て休業に追い込まれる店も出ているが、商品の廃棄や消毒などに多額の費用がかかり、本部の支援もままならない。従業員を確保できず、営業継続が困難になる店舗も増えている。政府要請を受けて営業を続ける中、店側の負担感は増している。

 従業員の感染により、セブン―イレブン・ジャパン17店、ファミリーマート3店、ローソン2店がこれまでに休業した。コンビニは狭い空間に大勢の人が出入りするため、感染リスクを懸念してアルバイトなど従業員が集まりにくくなっている。こうした人手不足や、店舗が入居する商業施設やビルの閉鎖なども含めると、13日時点で休業している店舗はセブン約150店、ファミリーマート194店、ローソン162店に上る。

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