経済活動再開で近隣州との協議開始へ　米NY知事　トランプ氏をけん制か

　米東部ニューヨーク州のクオモ知事は13日、新型コロナウイルスの対応に関する外出規制解除や経済活動再開に向け、近隣州と協議に入る意向を表明した。経済活動の正常化に前のめりになっているトランプ大統領をけん制する狙いがあると受け止められている。

　クオモ氏は同日の記者会見で「（経済活動）再開に向けてはスマートな計画が必要だ。この地域の他州と調整し、相互に学べるような協力が望ましい」と述べ、東部の知事らと連携する姿勢を強調した。

　これに対し、トランプ氏はツイッターに「経済を再開する権限は知事にあり、大統領や連邦政府にはないというのはフェイクニュースだ」などと投稿。同日の記者会見でも「権限を持っているのは大統領だ」と主張し、自らが主導して経済活動を正常化することに意欲を示した。