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「3密」の避難所対策どうすれば 手いっぱいの自治体悲鳴「今が危機的状況」

1回目の最大震度7を観測した熊本地震の前震翌日、熊本県益城町の避難所で過ごす住民ら=同町で2016年4月15日、須賀川理撮影

 新型コロナウイルスが猛威を振るう今、大災害が起きたら自治体は避難所の感染症対策をどうすればいいのか。国は今月、避難所でも「3密(密閉、密集、密接)」を避けるため、ホテルや旅館を活用してできるだけ多くの避難所を確保しておくなど事前対策を求める通知を出したが、眼前のコロナ対応に追われる自治体の現場からは「正直、それどころではない」と悲鳴が上がる。専門家は「自治体任せにせず国主導で考えるべきだ」と指摘する。

 避難所は災害対策基本法に基づいて東京23区や市町村が開設する。ひとまず危険から逃れるため逃げ込む「指定緊急避難場所」と一定期間滞在できる「指定避難所」に大別される。

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