緊急事態宣言1週間　大阪の商店街は人影激減　「経営は綱渡り」危機感募る

　新型コロナウイルスによる緊急事態宣言から14日で1週間となった。対象となった大阪府では宣言に基づく外出自粛の求めに加え、14日からは府による一部業種への休業要請がスタート。各地の商店街では人影が激減し、経営者や従業員の暮らしへの影響は一層深刻になっている。

　大阪・ミナミの千日前商店街。43店が加盟する千日前商店街振興組合では約半数の20店ほどが休業中という。休業要請の対象ではない衣料品店や薬局などが、地元客に支えられて何とか営業を続ける状態だ。

　同商店街ではインバウンドを当て込んで進出していた新規店が、中国が国外への団体旅行を禁じた1月下旬からの落ち込みで店を閉め始めた。3月に大阪府が外出自粛を求めると、営業断念の動きがさらに加速。組合の田島義久理事長（67）によると、自粛ムードの高まりで引け目を感じ、休業を決めた店主もいたという。