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休業補償で同床異夢 地方「交付金に期待」 国「額膨大」 緊急事態宣言1週間

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新型コロナウイルス感染拡大で、大阪でも休業要請の実施が決定。早々に店を閉めるため、シャッターを下ろす飲食店=大阪市中央区で2020年4月13日、望月亮一撮影
新型コロナウイルス感染拡大で、大阪でも休業要請の実施が決定。早々に店を閉めるため、シャッターを下ろす飲食店=大阪市中央区で2020年4月13日、望月亮一撮影

 安倍晋三首相が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令して14日で1週間が経過した。宣言の対象となった7都府県では、映画館やカラオケ、繁華街の飲食店などの休業要請に踏み切った。政府が創設する1兆円の臨時地方交付金について、地方には休業補償への活用を期待する声があるが、政府内には交付金では十分な対応は難しいとの見方が根強い。「休業補償」をめぐり、国と地方は同床異夢の状況だ。

 「自粛要請によって生じる個別の損失に対する補償は、要請の対象となっていない取引先や他の業種でも売り上げや発注減で甚大な影響が生じていることも勘案すると、現実的でない」。安倍晋三首相は14日の衆院本会議で、事業者の営業自粛に伴う損失を直接補塡(ほてん)する「休業補償」に否定的な考えを改めて示した。

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