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新型コロナ 有報の提出期限延長、9月末まで 監査業務遅れ

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 金融庁は14日、上場企業に義務づけられている有価証券報告書(有報)の提出期限を一律で9月末まで延長すると発表した。3月期決算企業の場合、6月末の期限が3カ月猶予される。新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛の動きが広がったことで、業績や財務内容などの数字が適正かどうかをチェックする公認会計士の多くが在宅勤務となり、監査業務に遅れが生じていることに配慮した。

 上場企業は決算期末から3カ月以内に、監査法人のチェックを受けたうえで有報を各地の財務局に提出することが、金融商品取引法で義務づけられている。日本は3月期決算企業が多く、2600社超が6月末までに有報を提出する必要があった。だが、新型コロナの感染拡大に伴い政府は企業に対しても外出自粛を求めており、監査法人に勤める公認会計士も在宅勤務に切り替えている。企業が作成した有報をチェックしようにも帳簿や倉庫…

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