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政府は15日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱である世帯向けの現金30万円の給付について、企業からの内定を取り消され勤務先を失った人も対象に加える方針を固めた。内定取り消しで予定していた収入が見込めなくなり、生活の維持が困難となる人に配慮する。
今年3月に学校を卒業した学生が新型コロナの感染拡大による業績悪化で内定を取り消された場合、前年は収入がないため「収入減」という給付金の支給の要件に該当しない。そのため、採用後に見込まれていた収入が得られなかった分を減収とみなす。世帯向けの現金給付を所管する高市早苗総務相は1…
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