経済対策もSNS発信も…政府「後手」批判再燃　都知事「演出」に見劣り

　改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、政府の対応に「後手」批判が再燃している。宣言と同時に打ち出した経済対策やSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の広報戦略も不評で、内閣支持率は下落気味。休業要請などで国にもの申す姿勢をアピールした東京都の小池百合子知事の「政治演出」に、後れを取った格好だ。

　安倍晋三首相は15日に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議で、「必要とされている方々に一刻も早く支援を供給できるよう、補正予算をできるだけ早く国会に諮り、速やかに実行に移す」と、「スピード感」を強調した。