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政府与党「10万円給付」検討 補正組み替えは応じず 所得制限、焦点に

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首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影
首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影

 政府・与党は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、1人当たり10万円を現金給付する検討を始めた。所得制限を設けるかどうかが焦点となる。政府は既に住民税非課税世帯などを対象に1世帯当たり30万円の現金給付を決め、裏付けとなる今年度補正予算案を閣議決定した。公明党は30万円給付をとりやめ、10万円のみ一律給付するよう、補正予算案の組み替えを求めたが、自民党は応じなかった。

 公明党の山口那津男代表は15日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、所得制限を設けずに1人当たり10万円を一律給付するよう求めた。首相は「方向性を持ってよく検討をしたい」と前向きな姿勢を示した。山口氏はその後、首相に電話で30万円給付の取り下げと、補正予算案の組み替えも要請した。

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