大阪府が独自支援金制度　休業応じた個人事業主50万円、中小企業100万円

　大阪府の吉村洋文知事は15日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために休業や営業時間の短縮を求めた事業者に対し、中小零細企業は100万円、個人事業主には50万円を給付する独自の支援金制度を創設する意向を表明した。対象は府内の約6万事業者に及び、費用は市町村と折半する方向で調整する。詳細な制度設計を早急に進め、5月にも給付を始める方針だ。

　休業要請に踏み切った東京都を皮切りに、神奈川県や福岡市も独自の支援策を発表。府は厳しい財政状況を踏まえ、休業補償しない考えだったが方針転換した。吉村知事は会見で、「大阪もできる限り知恵を絞って、厳しい皆さんを支えたい。東京と遜色ない制度を作り上げる」と述べた。