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ビッグデータは感染症を予防できるのか 管理社会で危うさはらむICT活用の功罪

 世界が苦闘する新型コロナウイルスの感染拡大防止策に、情報通信技術(ICT)を活用する動きが各地で広がっている。各国政府が外出規制や感染経路の特定に苦慮する中、スマートフォン(スマホ)の普及で人の移動をさまざまな形で捉えることが可能となっており、データを駆使した感染症対策が急速に進む。日本でも官民挙げての取り組みが始まったが、個人の特定につながりかねないデータ活用には懸念も根強い。

 「危機的状況を乗り越えるためITをフル活用したい」。新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生担当相は6日、各省庁に加えて携帯大手やIT大手がウェブ会議で参加した「テックチーム」の初会合で力説した。安倍晋三首相はこの日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、7日に緊急事態宣言を発令すると表明した。政府の感染症対策が新局面を迎えたタイミングだった。

 新型コロナウイルスを巡り、政府が考えるデータ活用は大きく2段階ある。一つは、あらかじめ誰の情報か分からない形式に加工されたスマホの位置情報や、ネットでの検索語を集積したビッグデータの活用だ。個人の特定につながらず、政府としては、個人情報保護法上の「個人情報」には該当しないとの立場だ。

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