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外国人収容者に刑事罰? 入管の恣意的データに疑義 9割以上は帰国、残りの多数が難民申請中

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国会で、「虚偽」があると指摘された昨年10月の入管庁の資料。現在は、問題部分が削除された改定版が公開されている=井田純撮影
国会で、「虚偽」があると指摘された昨年10月の入管庁の資料。現在は、問題部分が削除された改定版が公開されている=井田純撮影

 出入国在留管理庁の収容施設ではここ数年、在留資格がない外国人の収容が長期化し、施設内での餓死、自殺のほか、数々の自傷行為や抗議のハンガーストライキが頻発。入管の過酷な収容実態が国内外の非難を浴びている。ところが法務省はといえば、さまざまな事情で送還を拒む外国人の人権回復の道を探るどころか、新たな罰則の創設に向けて議論を進めるという、まるで「逆コース」をひた走っているようなのだ。

 議論が行われているのは、法相の私的懇談会の下に置かれた、有識者らによる「収容・送還に関する専門部会」。昨年10月に設置された。法務省によると、その目的は「送還忌避者の増加や収容の長期化を防止する方策」などの検討となっている。

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