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東京五輪延期とJOC 主体性取り戻すとき=論説委員・滝口隆司

IOCのバッハ会長と電話協議する安倍首相(右から3人目)、組織委員会の森会長(同2人目)、東京都の小池知事(左手前から2人目)ら=首相公邸で3月24日(内閣広報室提供)

 新型コロナウイルスの世界的感染拡大で、1年先延ばしが決まった東京オリンピック・パラリンピック。だが、延期が決定する過程では、日本オリンピック委員会(JOC)が協議から外された。安倍晋三首相が前面に出て事が進み、選挙日程も考慮して「来年7月23日開幕」が決まった。40年前のモスクワ五輪では日本政府の圧力を受け、選手たちは不参加に追い込まれた。その苦い教訓からJOCは独立組織となった。国内競技団体を束ねる五輪開催の当事者として存在感が揺らぐ今、JOCはあるべき姿を再考する時だ。

 JOCは東京都とともに、国際オリンピック委員会(IOC)と開催都市契約を結んでいる。しかし、安倍首相とIOCのトーマス・バッハ会長が電話協議をした3月24日の首相公邸に、JOCの山下泰裕会長の姿はなかった。

 同席したのは、組織委員会の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、橋本聖子五輪担当相、菅義偉内閣官房長官だった。この場で延期が決まった。

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