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新型コロナ IT行動監視 人権か感染防止か

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 新型コロナウイルス対策としてデジタル監視技術を利用する動きは欧州各国にも広がるが、市民の行動監視が人権侵害につながりかねないとの懸念も根強い。権威主義国家では顔認証システムなどを使った厳しい監視策が導入されており、流行終息後も市民を統制する目的で利用される恐れが残る。

露 電子通行証義務、罰金も

 「非常事態でも人権に関する法律が適用されるべきだ」。人権や情報プライバシーの保護を訴える世界100超の非政府組織は4月上旬に声明を発表。新型コロナ対策を名目とした国家によるデジタル監視技術の利用には、透明性の確保や時限措置とする約束など8項目の提言を盛り込んだ。

 欧州では外出禁止令解除など正常化に向けた対策として、スマートフォンの位置情報の活用や専用アプリの開発が進められているが、プライバシー保護との兼ね合いも議論されている。

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