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新型コロナ 経済対策、「予算書」が壁 確認膨大、手続き進まず/法成立へ 期間は米の倍

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急経済対策に盛り込んだ中小企業・世帯への現金給付や緊急融資策。だが、収入が減った対象者からは「手元にお金が届くのが遅い」と不満が噴き出している。米国では既に届き始めたのに、なぜ日本は遅いのか。背景を探った。

 「3月の売り上げは昨年に比べて半減した。4月末で運転資金が尽きてしまう」。東京都中央区でしんきゅう院を営む50代男性は苦しい現状を語る。緊急融資や現金給付は頼みの綱だが、「お金が配られるのが5月になってしまうと、資金繰りには間に合わない」と嘆いた。

 経済対策を実行するには、裏付けとなる2020年度補正予算案が国会で成立しなければならない。しかし、国会審議に必要な「予算書」の作成に膨大な手間がかかることが、迅速な予算実行の最大の障害になっている。

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