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西日本豪雨 真備水害、住民32人提訴 国などに6億円 「必要工事怠る」

提訴後の記者会見で思いを語る加藤寛治さん(右)=岡山市北区南方で2020年4月15日午後3時22分、戸田紗友莉撮影

 2018年7月の西日本豪雨で甚大な浸水被害が出たのは河川やダムの管理が不十分だったためだとして、岡山県倉敷市真備町地区で被災した住民32人が15日、国と県、市、中国電力に計約6億4200万円の損害賠償を求め、岡山地裁に提訴した。住民側は「相当な準備さえ実施していれば(被害を)未然に防ぐことができた」と主張している。

 真備町地区では西日本豪雨で、高梁(たかはし)川に流れ込む小田川や、その支流の堤防8カ所が決壊。地区の3割にあたる1200ヘクタールが浸水して約5500棟が全半壊し、水死などの直接死だけでも51人が亡くなった。

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