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40万人超の新型コロナ死者推定 菅官房長官「公式見解ではない」 会見詳報

記者会見する菅義偉官房長官=首相官邸で2020年4月16日午前11時27分、竹内幹撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を巡って、16日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑が相次いだ。厚生労働省のクラスター対策班の西浦博・北海道大教授が「何も対策しない場合に重篤患者85万人、うちほぼ半数が死亡」との試算を示したことについて、菅氏は「一専門家としての説明で、厚生労働省の公式見解ではない」と述べた上で「(西浦氏の)計算は対策が講じられないことを前提としているが、この前提とは異なって累次の対策を講じ、既に(改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく)緊急事態宣言を発出している」と説明した。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

 ◆16日夜、主要7カ国(G7)首脳テレビ会議が開催をされ、総理(安倍晋三首相)が出席を予定しています。新型コロナウイルス感染症に関し、3月のG7首脳テレビ会議以降の各国の状況と取り組みを確認しつつ、今後のG7の協調などにつき議論が行われる予定です。G7の結束を確認し、感染症対策に関する国際的な連携を一層強化するために日本としても積極的に議論に貢献する考えであります。

 --公明党が主張する所得制限なしの10万円給付や2020年度補正予算案の組み替えはあり得るのか。

 ◆10万円の給付については公明党の山口那津男代表からの要請に対して、安倍総理からは「まずは政府・与党として決定している緊急経済対策を実施するため補正予算を成立させることに全力をあげ、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応答しています。現在の補正予算の案では、収入が減少した世帯を対象に30万円を給付する予定であり、政府として与党両党とよく連携して補正予算を速やかに成立させていただくことが重要だと考えています。

 --予算案の組み替えには応じられないスタンスは変わらないということか?

 ◆現時点のスタンスは私が申し上げた通りです。

 --公明党は国会提出の直前になって補正予算案にない10万円給付を主張している。政策決定の方法や議論の内容に不十分な点はなかったか。

 ◆経済対策については…

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