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感染者の移動増、初の追加指定 緊急事態宣言 政府、全国に拡大方針

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基本的対処方針等諮問委員会で発言する西村康稔経済再生担当相(前列右)。同左は尾身茂会長=東京都千代田区で2020年4月16日午後5時6分、佐々木順一撮影
基本的対処方針等諮問委員会で発言する西村康稔経済再生担当相(前列右)。同左は尾身茂会長=東京都千代田区で2020年4月16日午後5時6分、佐々木順一撮影

 安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都など7都府県に発令した「緊急事態宣言」の対象地域に40道府県を追加し、全都道府県に拡大する方針を決めた。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく措置で、期間は7都府県と同じ5月6日まで。追加指定は初めてで、感染拡大が続き、7都府県から他県への移動による感染者の増加などを踏まえ、地域を一気に全国に広げた。

 政府は16日夕、専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、40道府県を追加すべきか諮問した。西村康稔経済再生担当相は会合で、「北海道や愛知、京都などでは患者の累積報告が100人以上となり、(感染者数が2倍になる)倍加時間の短期化が認められる。これら以外でも都市部からの人の移動によるとみられるクラスター(集団)による感染拡大の傾向がみられる」と指摘。3月の3連休の約2週間後に感染者数が急増…

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