安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都など7都府県に発令した「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大すると表明した。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく措置で、40道府県を対象に追加し、期間は7都府県と同じ5月6日まで。追加指定は初で、感染拡大が続き、7都府県から他県への移動による感染者の増加などを踏まえ、地域を一気に全国に広げた。

　首相は16日の政府対策本部で「地域の流行を抑制し、特にゴールデンウイークの人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と表明。知事に対し、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで移動することを絶対に避けるよう住民に促すよう求め、観光施設で人が集中する恐れのある場合は、施設に入場制限を求めるよう要請した。「緊急事態を5月6日までに終えるためには最低7割、極力8割…