「コロナ拡大で600人解雇」のタクシー会社　70代運転手が「地位確認」求める

　タクシー事業を展開する「ロイヤルリムジン」（東京都）が新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化したとして運転手ら約600人を一斉解雇することを巡り、解雇された70代の男性運転手が15日、都内のグループ会社を相手取り、従業員としての地位確認などを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

　関係者への取材で判明した。代理人弁護士によると、感染拡大による労働問題が司法手続きに入ることが明らかになるのは初めて。厚生労働省によると、解雇や雇い止め（見込みも含む）は13日現在、観光バス事業や宿泊業などで1830人に上り、同様の動きが広がる可能性がある。

　ロイヤルリムジンは8日、都内のタクシー営業を休止し、グループ会社を含む従業員600人を解雇する方針を明らかにした。同社は、運転手の給与は歩合給の割合が高いとして「感染リスクを抱えながら低賃金で働くより、雇用保険の失業給付を受けてもらった方がいい」と説明した。