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保育所、3割「原則休園」 知事要請なく、自治体苦慮 宣言7都府県の52市区調査

「緊急事態宣言」後の保育園の利用について、保護者向けに「市内の保育所等は原則開園とし、保育が必要な方については、引き続き保育所等を利用していただけますのでご安心ください」と呼びかけた横浜市の通知=宇多川はるか撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、対象7都府県の政令市と東京23区など計52市区のうち3割に当たる16市区が、知事の要請がないにもかかわらず、認可保育所の原則休園を決めたことが15日、共同通信の調査で判明した。堺市などは保育所での相次ぐクラスター(感染者集団)発生を受け、「登園自粛要請」から原則休園に方針転換していた。子どもへの感染防止と働く保護者への配慮との間で、自治体が対応に苦慮している実態が浮き彫りになった。

 調査は8~13日、政府の緊急事態宣言の対象となっている東京都や大阪府など7都府県の政令市と中核市、東京23区の計52市区に実施。全自治体から回答があった。

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