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外出制限、22年まで必要 「1回限りだと、すぐに第2波」 米ハーバード大予測

閑散としている成田空港国際線出発ロビー=2020年4月6日午後4時35分、中村宰和撮影

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 新型コロナウイルスのワクチンや特効薬が開発されなければ、外出制限や休校などの対策を2022年まで断続的に繰り返す必要性があるとのシミュレーション結果を、米ハーバード大の研究者らが米科学誌サイエンスに発表した。対策を1回限りで解除すると、すぐに流行の第2波が来て長期化すると予測している。

 研究チームは、通常の風邪の原因となる2種類のウイルスの過去の感染動向を参考に、季節による流行の仕方や、回復した後に免疫が持続する期間などを推定。新型コロナウイルスの感染者数が今後5年間、どう変化していくかを予測した。

 その結果、救急医療体制が拡充されず、治療薬やワクチンも使えない状況で、外出制限など「ソーシャルディスタンス」(社会的距離)を保つ対策を1回で終えてしまうと、流行はぶり返して長期化することが判明。多くの人が感染し、集団免疫を獲得する22年まで対策を断続的に続ける必要があると分析している。冬に感染が広がった場合は、季節性インフルエンザの流行期と重なり、医療体制を一層圧迫しかねない。

 また、いったん制圧できた後も、再燃する恐れがあるため、24年までは監視が必要という。

 現在、国内外で都市封鎖や外出自粛要請などの対策が取られている。研究チームは、こうした措置は他方で経済や教育に深刻な影響をもたらすとして、「流行を予測しながら、医療体制の拡充や治療法の特定を進めていくべきだ」と指摘している。【岩崎歩】

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