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森友学園問題

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題。不明な点は今も残っています。

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森友・文書改ざん 再調査求める署名30万人突破へ 電通過労自殺の遺族も賛同

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学校法人「森友学園」が国有地で計画していた小学校の校舎=大阪府豊中市で2月18日、本社ヘリから
学校法人「森友学園」が国有地で計画していた小学校の校舎=大阪府豊中市で2月18日、本社ヘリから

 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、第三者委員会による再調査を政府や国会に求める署名が、30万人分に達する見通しになった。改ざんに関与し、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻がインターネットで呼びかけ、過労自殺した電通社員の遺族も賛同するなど、活動は大きな広がりを見せている。妻は「夫がなぜ自死に追い込まれたのか、その原因と経緯を明らかにしてほしい」と訴えている。

 妻は3月、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求めて提訴し、赤木さんが残した遺書や手記を公表した。さらに、有識者による第三者委で改ざんに至った詳しい経緯を調べるよう、安倍晋三首相や衆参両院の議長に求める署名活動をネット上で開始。賛同者は16日時点で29万9000人を超えた。

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