新型コロナ 納税猶予で倒産防げ 経済学者・野口悠紀雄さん

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野口悠紀雄さん=宮本明登撮影
野口悠紀雄さん=宮本明登撮影

 日本経済は昨年の段階で国内総生産が実質で落ち込み、コロナ禍の追い打ちで底が見えない。資金繰りのお金を国民や企業に供給する必要があるが、問題が多かった政府の30万円給付策の撤回は当然だ。条件を満たすかのように見せかける不正が必ず発生する。不正横行を前提とする政策は国の責任放棄といえる。一律給付がベターだ。企業の連鎖倒産を防ぐには国の緊急融資に加え、法人税や消費税の納付を猶予すべきだ。税収は後から戻る。日銀の株買い支えは大間違い。いま求められるのは株ではなく現金だ。

 海外に目を向けると、コロナが世界を変えようとしている。感染を封じ込めつつあるとされる中国は管理国家で強権を発動した。自由や人権を尊ぶ欧米で感染が収まらない。「生命を守るには自由を犠牲にすべきか」との問いが突きつけられている。欧州連合(EU)でもドイツは、イタリアやスペインの求める財政措置に反対し、見捨てた形だ。EUという「共同体」は幻想だったとして現状での存続は難しい。

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