10万円一律給付を正式表明　安倍首相「国民との一体感が何より大切」

　安倍晋三首相は17日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを踏まえ、全国民に1人当たり10万円を一律給付すると正式に表明した。現金給付の総額は、事業者向けも含め、当初予定した6兆円から14兆円を上回る規模に拡大するとの見通しを示した。

　首相は、収入が大幅に減少した世帯を対象に1世帯当たり30万円を給付する当初方針から転換したことについて「混乱を招いてしまったことについては私自身の責任であり、国民に心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。一律給付に転じた理由について、緊急事態宣言の対象を5月6日まで全国に拡大したことを踏まえ「全ての国民が厳しい状況に置かれている。長期戦も予想される中で、ウイルスとの闘いを乗り切るためには何よりも国民との一体感が大切だ」と述べた。

　給付方法に関しては、郵送やオンライン申請を活用する考えを示した。リーマン・ショック後の2009年に実施した「定額給付金」では、申請の確認などに時間を要し、予算成立から給付まで3カ月かかったと指摘し「申請手続きの簡素化など工夫をして、できる限り早く国民にお渡しできるようにしたい」と述べた。だが具体的な時期には触れず、「もっと判断を早くしておけば良かった」と重ねて謝罪した。

　麻生太郎副総理兼財務相は17日の記者会見で給付方式について「要望される方、手をあげていただいた方になる」と自己申告に基づく給付を検討する意向を示し、支給時期については「できるだけ早く、5月にはという感じはしている」と述べた。

　首相はまた、緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことに関し、全国各地でクラスター（感染者集団）が確認されていると説明し「3月の3連休の緩み、都市から地方への人の移動が全国に感染を拡大させた可能性がある。一部に『コロナ疎開』とよばれるような外の地域への人の動きが見られる」と指摘。5月の大型連休について「感染者が多い都市部から地方へ人の流れが生まれることは避けなければならない。全国的かつ急速なまん延を確実に引き起こす」と外出を自粛し、地方への移動を控えるよう呼びかけた。連休中の新幹線や飛行機の運行については「減便でかえって人が集中することは避けたい」と述べ、事業者に減便を要請する考えはないと強調した。

　また新型コロナウイルスに感染した重症患者らの治療に当たる医療機関に対し、集中治療室や救急などに関する診療報酬を倍増する考えも示した。【佐藤慶】