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交代勤務、休憩やオフィス分散…自治体も「3密」回避に本腰 行政サービス継続目指す

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久喜市役所本庁舎の会議室で始まった職員の分散勤務=久喜市提供
久喜市役所本庁舎の会議室で始まった職員の分散勤務=久喜市提供

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、埼玉県内の自治体も職員の交代勤務や休憩時間の分散、サテライトオフィス開設など、密閉・密集・密接の「3密」回避に本腰を入れ始めた。庁舎内でクラスター(感染者集団)が発生しても行政サービスを続けるための措置だ。一方で在宅勤務は機材の不足などで思うように進んでおらず、模索が続く。【仲村隆、鷲頭彰子、鈴木篤志、萩原佳孝】

 嵐山町は13日から、本庁舎の職員約250人を2グループに分け、3日ごとに出勤と在宅勤務を繰り返すローテーション制を導入した。15課の職員が一つのグループに固まらないようにして、いずれかでのグループでクラスターが発生しても行政サービスを継続できるようにした。ときがわ町も同様の勤務を1日交代で行っている。

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