ヘルパー利用の在宅障害者巡り試行錯誤　「生活の維持」「感染リスク低減」両立目指す

　新型コロナウイルスの流行を受け、ヘルパーを利用して地域で暮らす障害者に危機感が広がっている。ヘルパーの日常的な出入りは感染リスクを高めるためだ。外出自粛などで仕事を休むヘルパーもおり、人手不足も深刻だ。障害者や訪問介護事業所は、生活の維持と感染リスクの低減を両立させようと試行錯誤している。

　「介助がなければ生活が成り立たない。今は何とかやりくりしているが、ぎりぎりだ」。さいたま市桜区で訪問介護事業を手がけるNPO法人「介助派遣システム」の代表、加納友恵さん（44）は懸念を口にした。自身も24時間介助を受ける。同じく介助が必要な重度障害者5人にヘルパーを派遣している。3月下旬、ヘルパーの1人が発熱した。感染の有無を調べるPCR検査（遺伝子検査）を受けられないまま、休む日が続いた。

　ヘルパーは障害者宅で食事や入浴、排せつなどを介助する。互いの距離は「密接」だ。市は事業所向けにマスクなどの購入費を補助していたが、品薄で入手できなかった。加納さんは「行政には『自力で何とかしろ』と言われている気がする。ヘルパーが安心して働けるよう、しっかり支援してほしい」と訴える。