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コロナで景気悪化懸念 20年版・派遣村、手探り 集えずネットフル活用

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2020年 日本労働弁護団はテレビ会議システム「Zoom」を利用して関係団体との対策会議を実施。会場では弁護士同士も距離を空けて座り、パソコンの画面ごしに意見交換した=同弁護団提供
2020年 日本労働弁護団はテレビ会議システム「Zoom」を利用して関係団体との対策会議を実施。会場では弁護士同士も距離を空けて座り、パソコンの画面ごしに意見交換した=同弁護団提供

 新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化が懸念される中、2008年の金融危機時に東京・日比谷公園で失職した労働者を支援した「年越し派遣村」に関わった労働組合関係者や元派遣社員らがタッグを組み、労働者支援に立ち上がった。だが、感染防止のため、当時のように大勢の人を集める方法は取れないという問題が浮上。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の活用など、新しい支援のあり方を模索する。

 「皆さん、聞こえますか?」――。通信状況を確かめる声とともにパソコン画面に参加者が次々と映し出された。労働問題に取り組む弁護士で作る日本労働弁護団(労弁)の呼びかけで7日開かれた対策会議。人の密集を避け、テレビ会議システムで労組や市民団体など30団体以上が現状を報告した。

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