新型コロナ 緊急事態宣言、拡大 県が休業要請 きょうから遊興、運動施設など 協力金最大30万円支給 /茨城

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特定警戒都道府県に加わった6道府県の知事と西村康稔経済再生担当相のテレビ会議の様子=茨城県庁で
特定警戒都道府県に加わった6道府県の知事と西村康稔経済再生担当相のテレビ会議の様子=茨城県庁で

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことを受け、県は17日、県内全域の遊興施設や運動施設などに休業要請すると発表した。期間は18日から5月6日まで。要請に協力した事業者には、県独自に最大30万円を給付する。【鳥井真平、韮澤琴音】

 休業を要請する施設は、遊技施設(パチンコ店)▽キャバレーやナイトクラブなど遊興施設(13種類)▽映画館や演芸場など劇場(5種類)▽スポーツクラブやヨガスタジオなど運動・遊技施設(5種類)。

 県内では、首都圏に由来する感染者の確認が相次いでいる。記者会見を開いた大井川和彦知事は「首都圏からの人の流れを防ぐために対象を選んだ。大型連休に向けて首都圏からも客が集まると見込まれる施設に絞って休業を要請する」と説明した。

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