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新型コロナ 正社員出社率61.8% 7都府県、緊急事態宣言翌日

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 民間シンクタンクのパーソル総合研究所は17日、7都府県に緊急事態宣言が発令された7日以降、正社員のテレワーク実施率が全国平均27・9%となったとの調査結果を発表した。その1カ月前(13・2%)に比べて倍増した。一方、7都府県の8日の正社員出社率は61・8%で、発令された7日からの減少幅は6・2ポイントにとどまった。

 調査は10~12日、インターネットで全国の就業者2万5769人を対象に実施。政府は7都府県の全事業者に最低7割の出勤者減を要請しており、7都府県では正社員のテレワーク率が38・8%となり、それ以外の地域(13・8%)を大きく上回った。ただ10日に出社した人は58・5%いた。

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