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経済観測

毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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住居確保に制度活用を=中央大教授・宮本太郎

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 新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」は、「家にいよう」と呼びかける。だが、家でゆったり過ごせる人は限られている。それどころか、家を失いかねない人が急増している。

 東京都の調査では、営業自粛が求められるネットカフェに宿泊している4人に1人は住居のない人であった。また、総務省が昨年発表した統計では、社宅、寮などの「給与住宅」に入居している世帯で、年収が400万円に満たない世帯は約40万世帯に及ぶ。非正規雇用が多いと推測され、雇い止めによって退出を求められる可能性もある。

 一般の賃貸住宅、あるいは飲食店などの店舗併用住宅に住む世帯にとっても、収入の大幅減少でまず直面する問題は、家賃をどう支払うかだ。ある不動産投資の情報サイトが家主を対象としておこなったアンケートでは、既に1割以上の家主が家賃滞納が始まっていると答えている。

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