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新型コロナ 全国緊急事態宣言 慎重一転、広がる休業要請

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臨時休業の店もあり、閑散とした仙台市内の繁華街=仙台市青葉区で17日、和田大典撮影
臨時休業の店もあり、閑散とした仙台市内の繁華街=仙台市青葉区で17日、和田大典撮影

 新型コロナウイルスの感染を抑えるため、7都府県に発令されていた「緊急事態宣言」が16日に全国に拡大されたことを受け、茨城、岐阜、京都など6県が事業者に対する休業要請を行う方針を明らかにした。比較的感染者が少ない「特定都道府県」に含まれる三重や群馬も要請を決めた。

 政府の対策本部は17日、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大。累計感染者数が100人以上、直近1週間で感染者数が2倍になる倍加時間が「10日未満」などに当たる北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県と、既に指定済みの7都府県の計13都道府県を「特定警戒都道府県」に、残りの34県を「特定都道府県」に分類した。

 「特定警戒」に入った茨城、岐阜、京都はパチンコ店や映画館などを対象に休業要請することを決めた。石川も要請を決定し、対象を検討している。要請に応じた事業者には協力金を払うこともそれぞれ表明した。

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