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「スピード重視」なのに届くのは5月下旬? 10万円給付の即応力を検証する

緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相=首相官邸で2020年4月17日午後6時5分、竹内幹撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国の緊急経済対策の「遅さ」への不満が高まっている。政府・与党は3月から目玉の給付金を含む議論を始めたが、国民の手元に現金が届くのは早くても5月下旬の見込み。しかも、裏付けとなる2020年度補正予算案の国会審議さえ始まっていない。政府や国会が「即応力」を発揮できていない。【竹地広憲、遠藤修平】

「1世帯30万円の措置に代わり、一律1人当たり10万円の給付を行う方向だ」。安倍晋三首相は16日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象を全国に拡大すると同時に、給付金の対象を一変させると表明した。

 首相は「スピード感」「先手先手」を強調するが、20日に予定されていた補正予算案の国会提出は、この判断でさらに1週間程度先送りされる見通しだ。政府・与党は補正の月内成立と、「5月下旬から6月初旬の支給開始」(公明党幹部)を目指すが、それでも内部での議論が始まってから2カ月以上かかる計算だ。

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