政府はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で発生した新型コロナウイルスの集団感染を受け、関係国間で責任のあり方を明確にする国際的な制度の導入に向けた調査・研究を始める。国際法に詳しいシンクタンクや専門家に、クルーズ船の集団感染での課題整理や必要な制度の提言を委託する。20日にも閣議決定する2020年度補正予算案に調査研究費6000万円を盛り込む。

　2～3月に横浜港に停泊したダイヤモンド・プリンセスは、約3700人の乗員・乗客のうち700人以上が感染。クルーズ船での新型感染症の集団感染は「世界初」で、責任を明確に規定した既存の国際法がないため、入港を認めた日本政府が大規模な検疫や医療機関での治療などを負担した。