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新型コロナ対応「評価しない」53% 内閣支持率41% 毎日新聞世論調査

首相官邸に入る安倍晋三首相=東京都千代田区で2020年4月19日午後3時54分、長谷川直亮撮影

 毎日新聞は18、19日、電話による全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス問題への安倍政権の対応を「評価しない」と53%が答え、「評価する」の39%を上回った。安倍内閣の支持率は41%(3月14、15日の前回調査43%)、不支持率は42%(同38%)と拮抗(きっこう)している。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民に一律10万円を給付する政府方針については「妥当だ」が50%と半数を占め、「不十分だ」19%、「過剰だ」9%、「わからない」18%だった。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに対しては「妥当だ」が83%に上った。

 調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞などと社会調査研究センターが今月8日に行った緊急世論調査では、一部世帯に30万円を給付する政府方針(後に撤回)に「不十分だ」が46%で、「妥当だ」の22%を大きく上回っていた。安倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言についても「遅すぎる」が70%、対象地域が東京など7都府県だったことにも「もっと広げるべきだ」が58%と、批判的な声が大きかった。

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