毎日新聞は18、19日、電話による全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス問題への安倍政権の対応を「評価しない」と53％が答え、「評価する」の39％を上回った。安倍内閣の支持率は41％（3月14、15日の前回調査43％）、不支持率は42％（同38％）と拮抗（きっこう）している。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民に一律10万円を給付する政府方針については「妥当だ」が50％と半数を占め、「不十分だ」19％、「過剰だ」9％、「わからない」18％だった。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに対しては「妥当だ」が83％に上った。

　調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞などと社会調査研究センターが今月8日に行った緊急世論調査では、一部世帯に30万円を給付する政府方針（後に撤回）に「不十分だ」が46％で、「妥当だ」の22％を大きく上回っていた。安倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言についても「遅すぎる」が70％、対象地域が東京など7都府県だったことにも「もっと広げるべきだ」が58％と、批判的な声が大きかった。