10万円給付対象、国内在住のみを示唆　「国内感染対策を踏まえ検討」菅官房長官会見詳報

　新型コロナウイルスの感染拡大などについて、20日午後の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。1人当たり10万円の給付金を巡って、外国在住の日本人が対象になるかどうか問われた菅氏は「2009年の定額給付金の際には対象外だった。また今回は国内感染対策だということも踏まえて、担当の総務省で検討することになる」と述べ、対象は外国人を含めた国内在住者に限定されるとの方向性を示唆した。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

　－－給付金関連予算の組み替えに伴う補正予算案の追加歳出は8兆8800億円で、緊急経済対策の事業規模は117兆1000億円となった。財政健全化への懸念もあるが、受け止めと今後の対応方針は。

　◆今回の新型コロナウイルスの甚大な影響によって、内外の経済は近年で最大の危機に直面しており、あらゆる政策を動員して、まずは感染拡大を防いで、この難局を乗り切り、経済を回復させていくためにリーマン・ショックの時を上回る過去最大の経済対策、補正予算案を策定したものであります。経済あっての財政再建であり、まずは感染拡大を防ぎ経済を回復させることを最優先にして取り組んでいきたいと思っています。

　－－総理（安倍晋三首相）は20日の政府与党政策懇談会で「長期戦も予想される」と述べた。政府としては3密を避けるなどの基本的な行動は緊急事態宣言にかかわらず、相当長期にわたって必要になるとの認識か。

　◆このウイルスとの闘いは、長期戦を覚悟していただく必要があることは、従来総理が申し上げてきました。その上で、まずはこの緊急事態を1カ月で終えるためには、最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない、そういう中で国民の皆様のご協力をお願いしているところであります。

　－－一律10万円の給付に関して、住民基本台帳に記載のない海外在住の日本人は対象になるのか。

　◆前回の定額給付金の際には対象外だったと承知しております。また…