「10万円」で勢力図に変化　存在感増す二階氏と山口氏　首相には逆風

　不評だった困窮世帯限定の1世帯当たり30万円の現金給付を取りやめ、代わりに全国民一律10万円の給付を盛り込んだ今年度補正予算案が20日閣議決定された。一律給付の流れを作った自民党の二階俊博幹事長や公明党の山口那津男代表の存在感が高まる一方で、安倍晋三首相や自民党の岸田文雄政調会長に逆風が吹くなど、政権内の権力構造にも変化の兆しが見えつつある。

　「首の皮一枚はつながったか」。自民党の閣僚経験者は20日、予算組み替えが決まった直後の毎日新聞世論調査（18、19日実施）を見てそう述べた。