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外出自粛で出しづらいSOS DVや虐待被害をSNSで相談 電話窓口も拡充

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「DV相談+」の画面。匿名で相談することができる=東京都内で2020年4月20日、中川聡子撮影
「DV相談+」の画面。匿名で相談することができる=東京都内で2020年4月20日、中川聡子撮影

 新型コロナウイルスの感染予防のため外出自粛が広がる中、内閣府は20日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)でドメスティックバイオレンス(DV)や児童虐待の被害相談を受け付けるサービス「DV相談+(プラス)」(https://soudanplus.jp)を始めた。DV被害者の支援団体には「(加害者の)夫が在宅しており電話相談できない」「外出自粛で支援団体に駆け込めない」といった訴えが寄せられており、従来の専用電話に加え、被害者が相談できる手段を拡充した。

 「DV相談+」は一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」に委託し、匿名で相談できる。SNSは5月1日から10カ国語に対応する。電話相談(0120・279・889)も始め、4月29日からは24時間対応にする。内閣府は地域の配偶者暴力相談支援センターにつながる電話相談窓口「DV相談ナビ」(0570・0・55210)を設置しているが、受付時間が限られる課題があった。

 3月以降、外出自粛とともに在宅勤務の導入が進むなど、長時間にわたり家族が家の中で一緒に過ごすケースが増えている。厚生労働省や内閣府は「被害相談や虐待通告が目立って増えている状況ではない」とするが、NPO法人「全国女性シェルターネット」は被害の潜在化や深刻化を懸念し、支援体制の拡充を求めていた。

 仙台市でDV被害者支援に取り組むNPO法人「ハーティ仙台」は、自治体から委託された被害相談会が、公共施設の利用中止で開けない状態が続く。電話相談には「夫の収入が激減し、DVが激しくなった」「別居を計画していたのに動けなくなった」と切実な声が届く。代表の八幡悦子さん(68)は「運営しているシェルターは満室。行政の一時保護を急いでほしい」と訴える。

 また、東京都内の児童相談所の職員も「学校や保育所などの休止で、支援の糸口をつかむことが難しくなっている」ともらす。虐待通告に備えて通常勤務を続けているが、「いきなり家庭訪問はできない。被害が埋もれないか心配だ」と話す。

 民間では、独自に支援する動きも広がる。産婦人科…

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