１０万円給付、迅速重視　補正予算案、閣議再決定　自治体重荷、総額減る世帯も

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策と２０２０年度補正予算案が２０日、異例の修正を経て再度、閣議決定された。迷走した個人向け現金給付は最終的に「全国民一律１０万円」に落ち着いたが、国会審議の遅れに加え窓口となる自治体の事務量も増加することになり、政府が目指す５月中の給付開始は見通せない。一方、与党内では生活困窮者への追加支援を求める声が早くも強まっており、政府は改めて対応を迫られる可能性もある。

　「一日も早く、現金を国民の皆さまのお手元に届けられるよう関係機関と協力し、全力で取り組む」。安倍晋三首相は２０日、官邸で開いた政府与党政策懇談会で、こう強調した。